世界的に蓄電所ビジネスを展開するEku Energyの日本法人である日本蓄電株式会社による蓄電所開発の支援を行なった。事業主が描く蓄電所の技術的な与件を整理し、複数社のEPC事業者に対してRFP（提案要綱書）を発行、受領した技術提案を客観的な目線で評価し、事業主の予算及び工期内でプロジェクトを遂行可能なEPC事業者を選定した。
建設が完了し、蓄電所が稼動すれば、約6万3,000世帯（宮崎市の約3分の1）の4時間分の電力使用量に相当する電力が蓄電可能となる。